日本直販、ビットトレード社とWeb3事業における協業に関する基本合意書を締結

日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 彰孝／以下、日本直販）は、これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸にした“総合サービス（Web3.0企業）”へ進化する取り組みの一環として、暗号資産交換業者であるビットトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関 磊／以下、ビットトレード）と、Web3事業における協業に関する基本合意書（MOU）を締結いたしました。
日本直販は、通販・ECの現場で培ってきた「決済」「会員」「ロイヤリティ」「サポート」の知見を、Web3の技術と掛け合わせることで、“難しい・怖い”と感じられがちなWeb3を、生活者が安心して使える体験へと転換することを目指しています。今回の基本合意を通じて、両社は暗号資産・Web3領域におけるサービス連携、暗号資産サービス仲介業の登録検討、AYETプロジェクト支援、資本提携の可能性について協議を進めてまいります。

■ 締結背景
日本直販は、1977年にスタートした通販ブランドとして、長年にわたりテレビ・ラジオ・新聞・カタログ・EC・コールセンターなどを通じて、生活者との接点を築いてきました。近年は、これまでの総合通販の枠を超え、「エンタメ、グローバル、DX・デジタル」を軸にした総合サービス企業への進化を進めています。
その中でもWeb3領域について最注力テーマとして、投機性のみを前面に出すのではなく、「日常の買い物に使える実需」や「ファン・クリエイター・地域を応援できる仕組み」として実装していくことを重視しています。通販・ECで培った会員基盤、商品開発、販促、カスタマーサポートの知見を活かし、Web3に不慣れなお客様にもわかりやすく、安全性に配慮した体験設計を進めてまいります。

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　ビットトレードは、暗号資産交換業者および第一種金融商品取引業者として、暗号資産取引サービスを展開しています。今回の基本合意により、日本直販の顧客接点・コンテンツ企画力と、ビットトレードの暗号資産領域における知見を掛け合わせ、Web3.0および暗号資産サービス分野における新たな取り組みを検討してまいります。

 

■ 今後検討する3つの取り組み

日本直販とビットトレードは、中長期的な協業体制の構築を目指し、資本提携の可能性について協議を開始します。両社の事業アセットを組み合わせることで、Web3.0領域における価値向上を図るとともに、新たな事業機会の創出につなげてまいります。

2025年6月6日に成立した「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」により、新たに電子決済手段・暗号資産サービス仲介業が創設されました。日本直販は将来的な構想として、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業への登録を視野に入れており、ビットトレードはその検討・準備を支援してまいります。
これまで公表してきたように、日本直販は、Web3や暗号資産に不慣れなお客様にも安心して利用いただけるよう、法令・規制・ガイドラインを踏まえた“慎重なスキーム設計”と、“わかりやすいUX、サポート体制の整備”を重視します。

日本直販がプロジェクト推進パートナーである株式会社AKBT（以下、AKBT社）が発行する暗号資産「AYET」について、ビットトレードがAKBT社から委託を受け、適格機関投資家向けの販売（プロ向けトークン販売）を行うことを目指します。
AYETプロジェクトは、エンターテインメント領域における新しいファン体験やIP創出を目指す取り組みです。ビットトレードがプロ向けトークン販売による資金調達を支援することで、AYETプロジェクトの展開を側面からサポートしていく予定です。

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